気になる報道から。
厚生労働省の第84回社会保証審議会に関する記事です。一部引用します。
75歳以上の健診義務化も 厚労省案、医療費抑制で
厚生労働省は７日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で、75歳以上の高齢者の健康づくりを強化する案を示した。医療費を抑えるため、糖尿病の重症化や低栄養を防ぐことなどに向けた訪問指導を拡充する。さらに、今は努力義務にとどまる健康診査の実施を、法律で義務付けることも検討する。
（日本経済新聞 速報 2014/11/7 20:36）
社会保障審議会の情報はこちらに公表されています。
議事録などの詳細はまだ発表されていませんので、記事からのみの情報です。（釣り記事かもしれません。）資料をたどることで、内容をある程度憶測するしかありません。
資料からは、このような論点となって整理されています。資料２から引用します。
後期高齢者の保健事業に係る論点
○ 後期高齢者への健康診査については、高齢者の特性を踏まえた内容に更に見直すべきではないか。また、かかりつけ医を受診している方もいる中で、対象者をどう考えるか。その上で、更に取組を進めるために、どのような対応が必要か。
○ 加えて、後期高齢者への保健事業について、健康診査だけではなく、高齢者の特性にあった重症化予防や低栄養など、ターゲットを絞った効果的な事業を充実すべきではないか。この場合、現場での取組事例を参考に、例えば、市町村の地域包括支援センター、保健センター等の拠点で管理栄養士、薬剤師、歯科衛生士、保健師などの専門職による訪問指導や相談を行ってはどうか。また、地域包括ケアの推進の観点から、市町村が行う介護保険の介護予防の取組などとの連携を一層図って いくべきではないか。
○ 医療費適正化の取組として、ジェネリックの使用促進、重複・頻回受診者への指導 などをより一層推進するため、後期高齢者医療広域連合にとってよりインセンティブ が働くようにする観点から、どのような対応が必要か。
具体的な項目としては、糖尿病や低栄養に対する訪問指導などについて、記事でも触れられていました。資料では、現場の取り組み事例として、和光市の事例が紹介されています。
いずれにしても、介入でどの程度の効果が予測されるのでしょうか。どの程度の費用対効果が期待できるのでしょうか。審議会での審議内容に注目です。
また、75歳以上の健診義務化については、資料からはたどれません。どのような議論があったのか、議事録の公表に注目したいところです。