産経ニュースより、一部抜粋します。
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「がんに効く」の悪質商法、消費生活センターに相談相次ぐ(1)
複合特殊素材メーカー「山本化学工業」（大阪市生野区）が開発した織物素材「バイオラバー」をめぐる薬事法違反事件で、関連会社社員らが京都府警に逮捕された後も、高額製品を購入したがん患者や家族らからの相談が各地の消費生活センターに相次いでいる。「がんに効く」とうたい、がん患者や家族らの切実な思いを踏みにじる悪質商法に改めて怒りの声があがっている。
「がんに効く」の悪質商法、消費生活センターに相談相次ぐ(2)
がん医療の向上に取り組むＮＰＯ法人「キャンサーネットジャパン」（東京）の川上祥子理事は「がんを告知されると本人も家族も冷静に受け止められず、『必ず治る』などの甘い言葉でアピールする商品や民間療法に数百万円単位で費やすことは珍しくない」と指摘する。
今回の事件に限らず、インターネットなどでは玉石混交のがん治療情報があふれているが、「わらをもつかむ思いで民間療法を試すのはある意味当然。数多くのがん治療の信頼性を科学的根拠に基づいて判断できるような環境づくりを国を挙げて進めるべきだ」と訴えている。
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確かに高額な民間療法に出費している患者さんは多いように思います。中には効果がはっきりしないものや疑わしいものも多く見受けられます。
情報の集約化ではなく共有を
多数の製薬会社から寄付を受けて運営されているNPO法人でさえも、玉石混淆のがん治療に関する信頼性の検証が難しいということでしょう。
商法上のトラブルは各地の消費生活センター、国民生活センターなどで情報が集約されているようですが、それぞれのトラブルについて科学的根拠に基づいた判断が迅速にできるという環境には、ほど遠いようです。
情報を集約して一部の機関が独占するのではなく、科学文献データベースの一般公開など、情報を共有することによる国民の問題対処能力向上は解決策としていかがでしょうか。