横浜市大：医学部長謝礼問題 博士号現金受け取り新たに６教授－－最終報告 ／神奈川
横浜市立大（同市金沢区）の大学院医学研究科の博士号取得を巡る現金授受問題で同大の「学位審査対策委員会」（宗像紀夫委員長）は９日、新たに教授６人が金銭を受け取っていたことが分かったとする最終報告書を公表した。中間報告で明らかになった１６人に加え、金銭受領が認定された教授・准教授はこれで計２２人となり、金額は約５７８万円に上る。同大は今月中にも２２人のうち現職の１８人と関係者を処分する方針。
『一般社会と感覚にずれ』 対策委最終報告 教育者の資質にも言及
学位のやりとりをめぐって教え子らから金を受け取っていた教員が全体の三割以上に達することが明らかとなった横浜市立大学大学院医学研究科（金沢区）。九日夜の会見で、問題の調査に当たった対策委員会（委員長・宗像紀夫弁護士）は大学の体質に苦言を呈した。大学は信頼回復を目指す姿勢を強調したが、教授が自ら金銭を要求する事例が判明するなど問題の根は深く、再発防止策が結実するかどうかは未知数だ。 （中山高志）
「医学部の特異性を強く感じた。一般社会との乖離（かいり）があると思う」
元東京地検特捜部長の宗像委員長は、「医」の世界の非常識さが問題の温床となったとの見方を示した。
不正をしても大学の身分を追われるだけで、医師という職業は奪われない。一般社会の感覚からは考えられないことではないでしょうか。それは果たして懲罰といえるのですか？ 大学の教員としてではなく、医師の資格について検討すべきです。
現金授受により取得された学位も認められるのでしょうか？
前医学部長たる立場で許せない行為です。医学部の信頼は完全に失墜しました。博士や医療に対する不信にもつながります。厳正な対応を期待します。
現金授受の次は偽装論文です。
患者同意、倫理委承認に虚偽＝教授が論文を撤回－「認識甘かった」・東大医科研
東京大学医科学研究所（東京都港区）は１１日、難治性血液疾患に関する研究を行っている分子療法分野の東條有伸教授（５２）らの論文に、実際は得ていない患者の同意や倫理委員会の承認を得たと記載する虚偽があったと発表した。同教授は事実を認め、海外の雑誌に投稿した１本の論文を撤回。さらに複数の論文に虚偽記載の疑いがあり、医科研が調査を進めている。 清木元治所長は「社会の信頼を裏切る行為で誠に遺憾。ご迷惑とご心配をお掛けし、心からおわびしたい」と述べた。
東大医科研教授、院生の論文にも虚偽記載
医学論文で研究倫理に関する虚偽記載をしていた東京大学医科学研究所の東條有伸教授（５２）が今年２月にも、大学院生の博士論文に同じような虚偽内容を書き加えていたことが分かった。この論文に研究倫理にかかわる記載がないことを疑問視する動きが学内にあることを知った教授が、問題を取り繕うために加筆したとみられる。東條教授は論文の「検体」の項目に、「本研究で使用した患者検体（骨髄または末梢（まっしょう）血）は、医科研の倫理審査委員会より承認を得た研究計画書にしたがって、その使用目的を説明したうえで、書面にて同意を取得可能であった症例から採取した」と加筆した。
しかし、朝日新聞の取材を受けて医科研が調べた結果、研究は倫理委にかけられておらず、使用した可能性のある検体（医科研付属病院で二十数人から採取）すべてで同意を得られていなかった。論文審査は中断している。
この研究は「臨床研究に関する倫理指針」（倫理委の承認や文書による患者同意の必要性）に違反する。
学術論文は、その結果を臨床で使用する際に大きな影響力を持ちます。ある医療行為のようにひとりの患者ではなく、たくさんの患者・社会に重大な影響を与えるものです。どんな些細なものであっても、学術論文の偽装は許されるものではありません。
同様の事例が多数あるのではないでしょうか。大学による自主的な調査ではなく、第三者による精査も必要でしょう。
偽装された食品に対する消費者からの批判を思い浮かべます。業者の多くは大きな社会的制裁を受けてきました。論文の「消費者」の立場である臨床医から、このような偽装行為に対し、断固として抗議します。
今、将来の日本の医療のため、批判を恐れず声を上げたい。
大学よ、襟を正せ。