舛添要一厚生労働相は7月10日、卒業後にへき地や離島で診療ができるよう、いわゆる「総合医」を養成している自治医科大（栃木県下野市、高久史麿学長）を視察した。視察後の記者会見で、厚労相は、総合医を学会などが認定する「認定医」として位置付けられるよう、厚労省として検討していく意向を表明した。
http://www.excite.co.jp/News/society/20080710/Cabrain_17083.html
厚労相は視察で、総合医について、「中身や内容について、それぞれの学会で自由にやるのがよく、国が『これとこれのカリキュラムやらなきゃ駄目だ』という方向じゃない方がいいと思っている。厚生労働大臣は何をすべきか」と述べ、高久学長らに意見を求めた。
高久学長は「米国の場合、インターンが終わって3年ぐらいの後期研修を終えて、初めて『家庭医』や『地域医』になれる。日本でも初期研修が終わって2年ぐらいは総合医としてのトレーニングを受けないと、住民が信用しない」と、総合医としての研修の必要性を訴えた。また、「医師会と学会で認定制をつくる必要があると個人的に考えている」と述べた上で、「日医認定かかりつけ医（仮称）」を紹介。日医が現在実施している生涯教育事業のカリキュラムを、総合医養成の方向に重点を移して「総合医教育」に改めていくことや、開業医への資格取得支援としての、インターネットを通じた履修方法なども紹介した。
さらに、地域住民に総合医を広く知ってもらうよう広告を可能にしてほしいとも求めたが、現在は厚労省が認めた学会認定の専門医でなければ広告できないため、「お願いしようと思っている」と、厚労相の協力を要請。「総合医は専門医ではなく、ある意味、専門領域の幅が広い、総合的な専門医。総合医の認定制をつくったときに、総合医の看板を出せるようにしてほしい」と訴えた。加えて、千葉県鴨川市の亀田総合病院が後期研修に設けている「家庭医診療科」などを例示して、総合医に関するコースを修了した場合も広告させてほしいと求めた。