医師不足対策に道路財源を活用・厚労相が要求
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080514AT3S1402914052008.html
舛添要一厚生労働相は14日、私的懇談会の「安心と希望の医療確保ビジョン会議」を開催し、医師の増員などを柱とする同ビジョンの骨子を公表した。厚労相は「道路特定財源の一般財源化はチャンス」と述べ、対策の実行に必要な財源を道路予算に求めていく方針を明言した。厚労相には医師不足対策を突破口にして、社会保障費を毎年2200億円抑制する政府目標を修正する狙いがある。
骨子には医師の養成数に数値目標を設定することや、女性医師の離職防止・復職支援などの政策を打ち出す方針を明記した。医師数を単に増やすだけでなく、地域や診療科ごとの偏在を解消するほか、幅広い疾患を全体的に診る「総合医」も育成するとした。
偏在を解消するというより、診療科ごとの医師数を適正化するということのほうがよいでしょう。適正化するには、疾患ごとの詳細な統計情報によるシミュレーションが必要です。
しかし、国内の医療統計はこれに十分たえられるものなのでしょうか？癌登録でさえできなかった国です。現状を把握できずに将来の医療を提案できるのでしょうか。道はかなり険しいです。
効率性という面からはまだまだ現場に改善の余地があるはずです。来るべき高齢化社会に対して、医療にもニーズに見合った大きな構造改革が必要ではないでしょうか。総合医育成は急務です。