医療介護の需要減を予測

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 気になる報道から。

 秋田県の人口問題対策プロジェクトチーム(PT)は4日、県人口が2040年に70万人になるとの想定に基づき、教育や医療、介護などの各分野で影響予測をまとめた。(河北新報 2014年11月5日)

 

 総務省が発表した、住民基本台帳に基づく人口動態調査(2014年1月1日時点)では人口減少率全国1位となった秋田県。取り組みがはじまっているようです。

 

 「人口問題対策プロジェクトチーム」で検索してみると、いろいろな地域で検討が進められている様子がわかります。

 医療費は約2割減の2816億円。高齢化で1人当たりの医療費は高額になるが、人口減で全体額は減る。高齢患者が増えるため入院患者数は減らずに横ばいで推移する一方、外来患者数は減る要介護(要支援)認定者数や介護費用のピークは30年で、15%増程度になり、その後は減る。(河北新報 2014年11月5日)

 

 人数が減るということは、サービスのあり方自体を見直していく必要があるでしょう。今のままで利用者数だけが減る、というのでは効率が悪くなります。

 

 人口問題は大枠での将来予測が可能です。こちらの記事もご覧ください。


65歳以上が関東では436万人増加 - 地域医療日誌

 

 サービスを強化していかざるをえない地域もあります。都道府県内という狭いエリアではなく、さらに広域で検討すべき時期ではないでしょうか。

 

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