政治力と診療報酬の議論は別

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  読売新聞の社説から(一部抜粋)。
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診療報酬改定 医療費の配分を大胆に変えよ(12月28日付・読売社説)

  診療報酬の本体は5700億円増加する。厚生労働省はその多くを救急医療や産科、小児科といった厳しい勤務を強いられる分野に振り向ける方針だ。勤務医不足などで医療現場の疲弊は深刻の度を増している。その改善に真剣に取り組むという政治の姿勢を示す意味でも、必要なプラス改定だったと言えよう。

  報酬総枠を拡大するだけでは、医療の疲弊を食い止め、充実へと向かわせるのは困難だ。診療報酬の細かな配分は年明けから中央社会保険医療協議会(中医協)で議論される。だが、従来の配分実績を微調整するだけでは手厚くすべき分野に十分な報酬がつけられない。“医療予算”も大胆な組み替えが必要だ。

  地域医療に粉骨砕身する開業医にはきちんと報いるとの前提で、基本的には開業医の報酬を切り詰め、病院勤務医に手厚くなるような配分改革が要る。長妻厚労相は中医協から、開業医の既得権を守ってきた日本医師会の推薦委員を排し、大学の医学部長らを入れた。この人事の意義が問われることになろう。

  診療報酬の改定率を「医科」と「歯科」で分けて見ると、通例では同率で上下していたのに今回は歯科のアップ率を大きくした。長妻厚労相は否定しているが、日本歯科医師連盟がいち早く自民党支持を見直し、民主党へ接近した“効果”と見られている。こうした政治力が診療報酬に影響するなら、前政権と同様に、思い切った配分改革はおぼつかない。

  社会保障施策の優先順位を再検討すべきではないか。
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  診療報酬については、配分をいじったところですでに問題解決にはならない段階に入っていると思います。少なくとも、政治力で決定するようなことはもうやめてもらいたいです。
  歯科についてはもう少し説明が必要ではないでしょうか。

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